「教員評価」問題職場代表交渉

　評価制度職場代表者交渉が8月26日、百名を超える参加によりおこなわれました。初めに委員長より、教育は集団のカによって成り立つものであり「評価制度」が導入されれば分断と競争が職場に生まれ、教育力の低下を招くことはあきらかです。私たちは評価そのものを否定するものではありません。力量向上のためにはお互いによる評価、父母生徒たちによる評価は受けるべきです。処遇、差別を持ち込む「評価制度」に反対するものですと挨拶があり交渉はスタートしました。
　県教委教職員課課長、主幹、課長補佐の3名の挨拶に続き書記長よりまず3点の質問がありました。�@研究会議になぜ当事者である職場代表が入ってないのか。�A我々の声はどこで反映されるのか。意見陳述の場はあるのか。�H給与、処遇に結びつくのであれば、組合との交渉事項になるはずであるがどうか。
　県教委より、評価制度は管理運営事項、会議には入らないのが全国的である。しかしより多くの意見をうかがいたいと思っている。結果として給与に結びつくこともあると回答。以下は職場代表の発言です。
　困難枚では命がけで教育をやっている、何を現場に望んでいるのか。職員の和が大切、変な亀裂を入れないでほしい。学校が明るく元気になるそういう評価であればいいが、3年検討して教育に評価はあわないとなったら、できないと言ってほしい。
　色々な人たちが知恵を出し合って教育をしている、現場を知らない文科省に全て従う必要はない。
　障害児枚ではチーム、グループによる授業をおこなっている、それをどう個人の評価にするのか。さらに他県に比べ劣悪な条件であり、そのような中で評価されることに憤りを感じる。
　よりよい学校に、授業をしたいが現実は教材研究を行う時間もないほどの過密さである。私たちはパンク寸前。評価がどうのより先にやることがあるのではないか。
　誰が評価するのか、何のためにやるのか目的を明らかにするべきだ。私たちは人よりお金を多くもらいたくてやっているのではない。