抗議声明

２００６年１２月１８日

教育基本法「改正」法案の成立に断固抗議をし、

日本国憲法の精神にもとづき教育を推進することを訴える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                         愛知県高等学校教職員組合

　１２月１５日、政府・与党は、現行の教育基本法を事実上廃止し、全く新しい法律にする政府提出「教育基本法案」を可決・成立させました。慎重審議を求める多くの父母・国民の声を無視し、採決を行ったことに対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。

　現行の教育基本法は、戦前の教育に対する強い反省に立ち、平和と民主主義を求める日本国憲法の精神を体現して制定された教育の憲法です。制定から６０年、日本国の根本法として、数々の教育政策の誤りの被害を最小限に食い止め、教育の自由を守ってきた教育基本法を失うことは、許されないことです。

　政府「改正」案は「教育基本法」という名前ですが、現行教育基本法とは全く異なるものです。自民党新憲法草案の精神にもとづき作成されたものであり、日本国憲法に違反する重大問題を持つものです。政府「改正」案は、第１６条で「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」として、法律や文科省の通達などで教育を統制・支配するとしました。これは、教育の自由、自主性を蹂躙するもので、憲法１３条「個人の尊重と公共の福祉」、２３条「学問の自由」、２６条「教育を受ける権利、教育の義務」に違反するものです。

　臨時国会では、タウンミーティングでの「やらせ」問題で、文科省には、法案提出者としての資格があるのかという根本問題が問われていました。また、子どもと教育にかかわる問題が山積し、これまでの教育施策の見直しこそが求められているなかで、問題をさらに深刻化させる教育基本法改悪を強行するなど、許されないことです。

　今後、「教育基本法」に関連する３３本の法律、政令、省令、学習指導要領の改悪、「教育再生会議」を中心とした安倍内閣の教育改悪プランの具体化が狙われます。私たちは、改悪教育基本法の具体化をゆるさぬよう、全力でとりくみます。

　この間、教育と教育基本法にかかわる国民的討論が大きく広がりました。「人格の完成をめざす」ことを目的とし、「国民全体に対し直接に責任を負って」行うという教育の本質は変わるものではありません。現行教育基本法の理念を実現した教育こそ、父母・国民の願いに一致した、子どもたちを大切にする教育です。改悪教育基本法の廃棄を求めるとともに、日本国憲法の精神に基づいた教育の実現をめざすことを訴えるものです。